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TEL. 0138-27-5202

〒041-1111 北海道亀田郡七飯町本町2丁目29番1号

会社方針CONCEPT

不正防止に関する取り組み

公的研究費などの不正使用防止に関する取り組み。


メッセージ

CEO

 当社では「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月28日改正)を踏まえ、本学における公的研究費等を適正に管理運営し不正使用等を防止するための体制整備等について、以下のような取組みを進めることとしました。
 なお、今後の運用を通じて、より実効性のあるものになるよう見直しを行い、よりよい体制整備等の構築等に努めてまいります。

 




T.責任体制の明確化
 @社長が最高管理責任者として、当社の公的研究費等の管理運営について最終責任を負うこととしました。
 A統括管理責任者は社長が兼任することとしました。
 Bグループ長が公的研究費等のコンプライアンス推進責任者として、公的研究費等の管理運営について実質
  的な責任と権限を持つこととしました。
 C必要に応じてコンプライアンス推進副責任者を指名し、日常的に目が届き、実効的な管理監督を行い得る体制を
  構築することとしました。
公的研究費の管理規定.pdf
公的研究費等の不正使用等防止対策の基本方針.pdf
公的研究費の管理・運営体制.pdf
コンプライアンス規定.pdf

U.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
ルールの明確化・統一化
  1. 公的研究費等の使用ルールの統一化を図るとともに、使用ルールの明確かつ統一的な運用を図るため事務手続きの単純化を図っています。
    公的研究費の使用ルール.pdf
  2. 公的研究費等に係る事務処理手続き及び使用に関するルールに関して、明確かつ統一的な運用を図るため、相談窓口を設置しています。
  3. 公的研究費等に係る事務処理手続き及び使用に関するルールに関して、明確かつ統一的な運用を図るため、事務担当者を相談窓口としています。。
  4. 公的研究費等を適切に使用していただくよう、JSTで配布しているパンフレットを渡し不正防止を周知している。
     研究者の皆様へ(JST).pdf
  5. 上記の取組みとあわせ、研究者・事務職員を対象とした説明会・研修会を実施し、ルールの一層の周知・徹底を図ります。                                            研究倫理教育実施要領.pdf
          
職務権限の明確化
当社の会計規則等において、事務処理に関する研究者と事務職員との権限・責任の明確化は図られています。
関係者の意識向上
環境創研ポリシー.pdf
公的研究費等の使用に関する行動規範.pdf
告発等の取扱、調査及び懲戒に関する規程の整備等及び運用の透明化
1.公的研究費等の不正使用等に係る告発窓口を設置するとともに、不正使用等に係る事案の調査等に関する規程を整備しました。
公的研究費等の不正使用等に関する告発窓口について.pdf
公的研究費等の不正使用等防止に関する規程.pdf
研究不正行為に関する告発窓口について.pdf
研究活動に係る不正行為への対応に関する規定 .pdf

2.公的研究費等の不正使用等を行った職員に対しては、以下の規則等に則り処分等が行われます。
就業規則.pdf
懲戒規定i.pdf

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
1.社長の下に、防止計画推進部署として「不正防止計画推進室」を設置しています。
公的研究費の管理・運営体制.pdf
2.社長は、不正発生要因を調査・把握し不正防止計画を策定します。
公的研究費に関する不正防止計画.pdf
3.各部署は、不正防止計画推進室と連携協力を図り、主体的に不正防止計画を実施します。
4.社長は、率先して不正防止計画の実施に対応するとともに、着実に実施されるよう不正防止計画の進捗管理に努めます。

V.研究費の適正な運営・管理活動

  1. 予算の執行状況の検証等に向けた取組み
    研究者の予算執行状況は社長が管理し経理部門がチェックしています。
  2. 発注段階での支出財源の特定に向けた取組みとして、発注後、財務会計書類へのデータ入力時において、支出財源を社長に確認し、支出財源の特定が行なわれています。
  3. 物品費の適正な執行を図るための検収体制の充実を図っています。
    物品検収体制.pdf
    特殊な役務の検収ルール.pdf
  4. 職員の出張計画の実行状況等及び非常勤雇用者の勤務実態を把握する仕組みは以下のとおりです。
    出張計画の実行状況を把握するための旅費フロー.pdf
  5. 不正な取引に関与した業者に対しては、以下の要項に則り取引停止等の処分が行われます。
    物品購入契約に係る取引停止等の取り扱い要項pdf                           公的研究費の執行に係る不正な取引に関与した業者への取引停止の処分方針.pdf
  6. 発注・納品検収については,以下の規程等を遵守して行っています。
     役務請負契約基準.pdf
     物品供給契約基準.pdf
  7. 職員および納品業者からの誓約書について
      誓約書(職員用).pdf
      誓約書(納品業者用).pdf

W.モニタリングの在り方

  1. 当社全体の視点からのモニタリングは、不正防止計画推進室が行います。
  2. 内部監査は、不正防止計画推進室と連携を図り、把握された不正発生要因に応じた監査計画の下で監査室が行います。

バナースペース

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